県民活動のさらなる発展や、次代を担う若者（18歳から30歳まで）の県民活動への参加意欲が高まるよう、若者が中心となって地域や社会をより良くするために取り組む県民活動を支援します。
※令和７年度の交付団体については｜こちら｜のページから

対象となる団体・事業について

対象団体

次の要件を満たし、継続的に活動を行っている県民活動団体(※)で、若者（18歳～30歳まで）が過半数を占め、若者が中心となって活動を行っている団体

1. 山口県内に事務所があること
2. 宗教的、政治的、営利的活動を目的としないこと
3. 組織の運営に関する規則（会則）があること
4. 年間の活動計画があり、活動に係る収支が明らかなこと
5. 若者（18歳～30歳）が過半数を占め、若者が中心となって活動を行っていること

• 当助成事業の対象となる県民活動団体とは、組織的かつ継続的に県民活動を行うことを主たる目的とするNPO法人、任意のボランティア・市民活動団体等が該当し自治会等（自治会下部組織含む）の公共的団体は該当しません。

対象事業

次の要件を満たしており、社会課題の解決や社会貢献等につながる事業　※活動分野は問いません

1. 山口県内で実施される公益的な事業
   ※特定の団体や個人の利益のみに行われる事業でないこと
2. 団体の自主的・主体的な事業
   ※申請する事業には国、県、市町又はこれらの外郭団体等からの補助金等を併用しないこと
   　自己負担金の中にも過年度の補助金等が入っていないこと
   ※国、県、市町又はこれらの外郭団体等の主催や共催でないこと
3. 申請年度の4月1日から翌年3月31日までの１年間に実施される事業
   ※助成金の交付決定日以前に終了するものでないこと

助成金の概要

助成金額	２０万円以内／年
助成率	助成対象経費の１０／１０以内
助成期間	原則として１年
助成件数	５件程度
その他	・学生（大学・短大等の在学者）が過半数を占め、活動の中心となっている団体向けの「学生優先枠」を２枠設置しています ・交付決定団体は、助成金交付式（７月中旬）、つながる団体交流会（１２月～２月の間に開催）への　参加をお願いします

◆対象となる事業の例
　・大学生を中心とした団体が行う海岸清掃や地域のまちづくりイベント
　・地域の若者を中心としたスポーツクラブが行う子ども達へのスポーツ講習会やスポーツ体験イベント
　・若手音楽家団体の地域文化振興のためのコンサート　　…など

スケジュール

１～５月

• 翌年度助成金の説明会（申請に関する質問に対応し、書き方等をアドバイスします）
• 翌年度助成金の募集開始（1月5日～）
• 翌年度の申請書の提出期限
  ５月３１日まで　※当日消印・着信有効

６月～７月

• ヒアリング（６月上旬）
• 審査委員会で審査（６月中旬）
• 交付決定（６月下旬）
• 助成金交付式（７月中旬）
• 活動現場への訪問（７月～翌年3月）

８月〜３月

• つながる団体交流会（１２月～２月の間で開催）
• 実績報告書の提出
  ※事業完了後30日以内又は年度末の3月31日まで
• 助成金の確定額を通知し、助成金を交付
  ※助成金は概算払いも可能です

申請の方法

所定の申請用紙に必要事項申請用紙に必要事項を明記し、添付資料を添えて「公益財団法人山口きらめき財団」まで直接持参又は郵送、メールによりお申込みください。
申請用紙は下記からダウンロードしてください。ダウンロードができない場合には別途ご相談ください。
〈提出いただく書類〉

	提　出　書　類	部数
必　須	若者チャレンジ応援事業助成金交付申請書（第１号様式）及び 団体概要書（別紙１）、事業計画書（別紙２）、事業収支予算書（別紙３） 申請する事業が行われる年度の団体全体の収支予算書 ※「事業収支予算書（別紙３）とは別に団体独自で作成している書類 現在の会員・役員名簿 組織の運営に関する規則等（定款・規約・会則等）	１部
任　意	その他申請に必要なもの（パンフレット等のPR資料）	６部

• 提出された書類は原則として返却しません。ヒアリングを行いますので、必ず写しを取り保管しておいてください。
• 複数の団体が協働して１つの事業を実施する場合は、中心となる団体が代表して申請してください。
• 申請に係る個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。
• メールによる申請の場合、申請書及び添付書類は、Microsoft Word、Excel、PDF形式のいずれかとしてください。
  受付後３日以内（土日祝を除く）に受付完了の返信メールを送ります。返信がない場合には、電話か メールにより、申請者の責任において、山口きらめき財団まで申請書類の着信確認を行ってください。

申請様式等のダウンロード

対象となる経費・ならない経費

対象となる経費

謝金	外部の講師・指導者・通訳者・出演者等への謝礼 ※上限は１人あたり１０万円で、１０万円を超える部分については自己負担です ※講師等への土産代・花束代は対象外です
旅費	外部の講師・指導者・通訳者・出演者等への交通実費及び宿泊実費 会員の旅費（助成対象経費の３割が上限）※200,000円以上が助成対象となる経費だった場合、66,000円が上限となります ※当財団の規定により積算してください ・公共交通機関による移動の場合は実費計算とし、その際の特別料金（グリーン車両乗車等）は対象外です ・宿泊費の上限は９，８００円です　※宿泊費には夕食・朝食代を含みます ・自家用車による移動の場合は１㎞３０円として計算してください
消耗品	用紙・文具・封筒・インクカートリッジ等事務用品の購入費、材料代
印刷費・広告宣伝費	資料・チラシ・ポスター等の印刷、看板・横断幕・パネル等の制作、広告掲載料等 ※広告掲載料については、全体経費の20％未満が対象となります
備品費	事業の執行に必要な機器や工具等の購入費 ※１０万円以下の物品で、次の要件を満たすものが対象です ・管理責任者が明確であること ・助成後同一事業を５年以上行い、当該事業で使用すること ※申請事業以外にも恒常的に使用する備品（パソコン、iPad、コピー機、プリンター、デジカメ、プロジェ 　クター等の汎用機材）については対象外です
通信運搬費	切手・はがきの購入、メール便・宅配料等の送料、美術品や楽器・道具等の運搬費
会議費	外部の講師・指導者・出演者等への昼食代、お茶代等 ※昼食代の上限は１,１００円です
使用料・賃借料	会場使用料や冷暖房費、マイク等の備品を含む付帯設備使用料、器具や楽器、衣装等の借料、著作権使用料、作品借上料等 ※団体の恒常的な運営費（家賃、光熱水費、電話料等）は対象外です ※団体・団体メンバーが所有の施設等の使用料については、一般向けに料金が設定されており正規の領収書 　を発行できる場合のみ対象となります
設営費・舞台費	会場設営費・撤去費、照明費、音響費、大道具・小道具費、衣装費、調律料、舞台監督料、演出料、監修料、脚本料、デザイン料、作曲料、作詞料、楽譜制作料等
その他の経費	各種保険料や振込手数料等、上記以外の経費で当財団理事長が必要と認める経費

対象とならない経費

次に掲げる経費は、原則として助成の対象となりません

1. 助成対象事業の実施に直接つながらない経費
   ～事務所の維持等の団体の管理運営費や、他団体への助成金・寄付金等
2. 懇親会、接待、打ち上げ等の食糧費
3. 団体内部の者（役員や会員等）に支払う経費
4. 土地、建物、設備、その他の固定資産の取得又は整備に要する経費